箕面市議会 2020-12-22 12月22日－03号
不法滞在者への風当たりが強いため、当初は集まるのか危惧していたが、予想をはるかに上回る２,５００万円が集まり、難民申請者やオーバーステイの実習生らを支援できた。 るる申し上げてきましたが、労働条件や労働環境だけでなく、住まいや言葉の問題等々、本市に居住している技能実習生の生活状況はどうなのか、どんな支援を必要として、受けられているのか、実態把握をされているのかを問うものであります。
不法滞在者への風当たりが強いため、当初は集まるのか危惧していたが、予想をはるかに上回る２,５００万円が集まり、難民申請者やオーバーステイの実習生らを支援できた。 るる申し上げてきましたが、労働条件や労働環境だけでなく、住まいや言葉の問題等々、本市に居住している技能実習生の生活状況はどうなのか、どんな支援を必要として、受けられているのか、実態把握をされているのかを問うものであります。
行方不明者や不法滞在者にならないよう防ぐには、今が本当に重要なんです。個々の相談に対応するのには、電話がつながらないなど限界があります。監理団体に実習生の状況などを確認するようなアンケートをすべきだと求めなければならないほどの無策ぶりだったそうであります。
45 ◯山崎 宏健康福祉部長 対象者につきましては、生活保護受給世帯や外国籍の方も対象として、郵送による申請書の送付を行いますが、外国籍の短期滞在者及び不法滞在者は対象とはなりません。また、住民票未登録の方につきましては、住民票が登録された場合、支給されることとなります。
不法滞在者でも労基法上の労働者であれば、労基法は適用されますが、在留資格者でも労基法上の労働者に該当しなければ、労基法は適用されません。 ４点目、５点目についてでございますが、国際交流員は、労基法上の労働者とは考えておりませんので、雇用保険及び労災保険の適用はないと認識をしております。 また、労災保険の負担額についてでございますが、負担額は、賃金の１，０００分の３でございます。
やっぱり日本は豊かな国だというところで、ちょっと言い方に語弊がありますけれども、日本国に入国されてからどこかへ行っていなくなってしまわれる方、不法滞在の方が多かったわけで、そういった部分を減らすというところにおいては、ある程度所得のある方に限りビザを発給していたわけです。そこを少し中所得者レベルまで落とし込むような形で観光ビザ緩和みたいな形で図っていって、一気に伸びたということであります。
次に、本市在住の外国人で不法滞在者はいるのかとの問いに、不法滞在者はいないと認識しているとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号 泉南市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
◎吐田昭治郎まちづくり部長 不法滞在者のことになろうかと思います。不法滞在者におきましてもいろんなケースがございますので、調査の上、最終的には国外退去されてからの例えば住民票の削除とか、そういうふうな処置になろうかと考えております。 ○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方ございませんか。
門真にそういうのがあるかどうかわかりませんが、悪徳業者では、外国人を留学生や研修生として呼んできて、まさに奴隷労働として、パスポートを取り上げて奴隷労働を強いておいて、ある程度の期間が来ると、これを不法滞在だというふうに入管に通告して、もう金も払わんと追放すると、こういうことをやっている業者が後を絶ちません。こういうふうな場合でも、これは悪用される危険性が十分にあります。
住民登録にしても、今まで日本人だけだったのを外国人もするということで、そこで得たデータは入管に全部報告しなきゃならないということで、一定合法的に滞在している外人については、それはそれで在留カードやらも発行されて住民票も渡されるわけですけれども、非常に多いのは、やはり難民として逃れてきても、日本は難民鎖国と言われているように、非常に認定されるのが少なくて、不法滞在にすぐなってしまうと。
難民申請をしても収容所に入れられたり、あるいは仮放免という形になった人とか、それから実際難民の人たちは正規のパスポートを持っておられず、偽造のパスポートで入ったり、何かいろいろしたりするということで、結局、不法滞在ということで犯罪人扱いをされてしまうということがあるわけですけども、そうした人たちが新しい住民基本台帳から外されて、その人たちの子どもの就学とか、あるいは医療を受ける権利とか、そういったものが
なお、受給資格は本市において基準日現在、住民基本台帳に登録のある者と、外国人登録原票に登録のある者の中で短期滞在の在留資格による在留者及び不法滞在者を除いた者となっております。
本市の住民基本台帳に記載されている方、次に外国人登録原票に登録されている方、ただし短期滞在者及び不法滞在者は除くことになっております。 次に、２点目の受給権者。住民基本台帳に記載されている方については、その方の属する世帯の世帯主、外国人登録原票に登録されている給付対象者の方については、その方となっております。 ３点目に、給付額につきましては、給付対象者１名につき１万2,000円。
この質問の最後に、本市における外国人不法滞在者の実数について把握されておるかどうか。また、本市において外国人不法滞在者が相当数いると思われますけれども、外国人不法滞在者についてどう思うかということをお聞かせください。 ◎釜中 住基・戸籍担当課長 市町村におきましては、外国人登録をされていない方については把握をしていないのが現状です。
医師法によりまして診療を拒否できないという状況下で、未収金となるリスクの高い患者の状態、例えば酔っぱらい、薬物中毒、不法滞在の外国人、飛び込み出産等への対応は、今後、病院としてどうするのかという点において、対策委員会を設置し、対策マニュアルを整備していくことが必要になってきたのではないでしょうか。
またこの環境だけにはとどまらず、この問題については自動車の管理場所証明の適応除外地域であるところに、実際に居住してないにもかかわらず、住民登録を行い、印鑑証明を入手して、自動車を不正登録する事例が発生しており、一事件で千数百台にものぼる自動車が不正に登録されたケースもあるというふうな報告をされておりますし、また、そこのことによって不正登録された自動車は不法滞在外国人など、正規に自動車を入手できないものが
特別永住者の外国の方もいる、あるいは不法侵入・不法滞在の外国人もいればね、いや、誤解生みまっせ、このままやったらほんまに。そこをはっきり言うとかな。そこをちょっと一遍、あんた方は、ここで書かれてる外国人というのは、こういう方を指してるというふうに、ちょっと具体的に。 ○委員長（大松桂右） 倉本次長。
日本国内において、不法滞在あるいは不法入国の中国人が行う犯罪というのは、非常に頻繁に出来事がありますね。ちょっと前ですと、福岡の一家４人殺人事件とか、あるいは中国人グループによる強盗団、これは非常に、言葉が余りわからないので、「金、金、金庫」というて、しかも非常に彼らは凶暴な性格を帯びた強盗団です。 こういったものを見て、果たして日本国民は、中国あるいは中国人に対して、親近感を抱いているのか。
また、この世論調査によりますと、治安が悪化した主な要因としまして、１つ目には不法滞在者の増加、２つ目には青少年の育成が不十分、３つ目には地域の連帯意識が希薄である、４つ目には景気の悪化などが挙げられております。様々な要因が複合的に重なり、治安の悪化に拍車をかけているようで、年間の犯罪件数を見ますと１９８０年代には１５０万件であったのが、現在では２倍の約３００万件にも達しております。
あるいは、後でわかるんですが、不法滞在の外国の方、これはもう緊急の大手術をやったケースですが、これはもう１００万円以上の滞納なんですけど、この方が後でわかって、入国監理局の調べがあって、もう海外へ行ってしまったと。これはもうどないしても、不納になってしまいます。
（川上人権部長 登壇） ○川上人権部長 人権侵害事件の多発についての見解でございますけれども、西日本入国管理センターは、不法滞在の外国人が収容されている国の施設でございまして、収容者が不当な取り扱いをされているとの新聞報道は承知しております。収容者が日常生活上での規則や服務規定等につきましては、当センター内の規定に基づき、国において、詳細に定められているところでございます。